再エネ直接調達がもたらす小売事業への影響

5月16日の日経新聞朝刊一面に「再生エネ直接調達拡大 企業、小売り介さず割安に」という記事が掲載されていました。

これまでは離れた発電所から電力を購入するには小売電気事業者を介さなければならなかったのですが、夏までに電気事業法の省令を改正し、自社グループと関係のない発電事業者からも直接購入ができる仕組みを整えるとのことです。

これにより、企業は再エネ電力の調達においてコスト減になると記事にはありましたが、それ以上に影響があるのは小売事業者のビジネスモデルではないかと思います。

今後、工場やオフィスビル、商業施設を保有する事業者は否が応でも再エネ電力を必要とします。当然ながら、それらの事業者はコストを下げるため、小売事業者を介せず再エネ電力を発電事業者から購入するようになると思われます。

つまり、「特別高圧」「高圧」といった法人の需要家は小売事業者を必要としなくなるということです。

そうなると小売事業者に残される事業領域は、必然的に一般家庭や商店、小規模の事業所などの「低圧」の需要家になるでしょう。

それでも、小売事業者にビジネスの可能性はあると思います。

それは自家消費型のPPA(電力販売契約)モデルです。なぜなら、このPPAモデルは地域に密着した事業者でなければきめ細やかな対応ができないからです。

小売事業者の活路はそこにあり、地域電力会社として小売電気事業を行いたいのであれば、自家消費型のPPAモデルまで射程に入れるべきです。

さもなければ、小売電気事業への参入は見送った方がいいでしょう。

(追記)

これまでも、再エネ電力を売るために小売電気事業者に参入したいという事業者さんから相談を受けてきました。そのたびに、小売事業のためのお金と時間があったら、再エネ電源(発電所)を一つでも増やした方がいいとアドバイスしてきました。

それは、これからは再エネ電源が足りず、奪い合いになるので、再エネ電源を保有する方が有利にだからです。