【ブログ】 仮想通貨交換業が金融商品取引法の範疇に?

7月3日、産経新聞で仮想通貨交換業者を規律する法律を改正資金決済法から金融商品取引法へ移行することを検討していると報じられました。ただし、当の金融庁は検討の事実を否定しているらしいです。事実、産経新聞以外のマスコミも後追い報道はしていません。

その伏線はおそらく6月22日に正式に登録されていた仮想通貨交換業者(計6社)に業務改善命令が出されたことにあると考えます。これで3月から数えて、登録業者16社中7社へ処分を行ったことになります。

日頃から金融商品取引業者のサポートをしている弊社からみると、今回仮想通貨交換業者に出された処分の指摘事項は、金融機関では当然やっていることと思われるものばかりに感じました。

逆に言うと、杜撰な体制のまま、みなし登録とせず正式な登録としてしまった金融庁にも問題があったとも言えるかもしれません。

そのため、現在の資金決済法ではなく、より金融商品取引業者に近い形で監督できる金融商品取引法に取り込もうとするのも理解できることではあります。

確かに、仮想通貨それ自体をみれば取引所はあるものの決済手段として性格が強いので、現時点では資金決済法で規律されていますが、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)により発行されるトークンは資金調達の性格が強く、そのトークンの中味によっては金融商品に近くなりますので金融商品取引法での規律が良いようにも思われます。

金融商品取引法だから厳しい、資金決済法だから厳しくないとかいうことはなく、結局は仮想通貨の事業の実態に合わせて規制は決められるので、産業の発展を妨げず、かつ投資家保護にも十分な規制がいずれにしろ仮想通貨交換業にも必要になるでしょう。また、仮想通貨に対するデリバティブも登場するでしょうから、金融商品取引法が絡んでくるのも時間の問題だと思います。

ただ、このあたりの規制を早くはっきりさせないと、参入したい事業者も参入できず、業界の発展が阻害されるのは間違いないです。

もし、皆さまの中で近い将来、仮想通貨交換業その他仮想通貨関連のビジネスへの参入にご関心がありましたら、資金決済法だけで考えるのではなく、金融商品取引法の規制を射程にいれておくことをお勧めします。

なお、仮想通貨交換業が資金決済法ではなく金融商品取引法で扱われた場合、具体的にどのようになりそうかについては、日をあらためて書きたいと思っています。